返済不要の助成金を面倒な手続きなしでもらいませんか？

• 助成金は返済が必要になるのでは？
• 税金から出ているのならできれば頼りたくない。
• ある程度の規模の事業者しか受け取れないのでは？
• 忙しくて、自分で調べたり手続きに行ったりする時間がない
• 自分の会社が助成金の対象になるのかどうか知りたい

しかし、そんな悩みは無用です。
なぜなら、、、

返済不要である。

雇用保険が財源

業種や規模に関係なく受給可能

ただし、助成金の申請はとても煩雑で、知識や経験がないまま自社で申請しようと思っても、簡単にできるものではありません。膨大な手間と時間をかけて書類を作らなければいけません。

だから、結局申請しないまま、せっかくもらえるお金をもらい損ねているのが現状なのです。

そこで、、、

そんな面倒な助成金申請なのですが、全国一律の制度ですので、手続き自体はどの都道府県でも同様の手順で行われ、郵送でも書類を提出することができます。

しかも、助成金申請のノウハウを持っている社労士に任せてしまえば、あなたとのやりとりも極力抑えた形で、最短ルート、最小手続きで申請をすることが可能です。

つまり、あなたは面倒な作業はほとんどなしで、いちいち会わずに、助成金申請の手続きが完了するのです。

もう、あなたは自分でわざわざ調べたり、役所に出向いたりする必要もありません。それが今回ご提案する助成金申請サポートです。

あなたが、助成金申請サポートにより手に入れられるメリットは以下の通りです。

● 支給要件を満たすことで、返済不要の資金がもらえ、人材育成ができる

● キャリアアップ支援として従業員に還元することで従業員から感謝される

● 従業員満足アップで定着率が高まり、採用コストを低減できる

● 時間の手間をかけずに受給できる

● 空いた時間で、自社の事業に専念できる

● 従業員の生産性が上がり、業績を改善できる

● 新たな投資資金を得ることができる

【助成金支給予定】

株式会社O様の場合

利益としては159万となります。
もし、利益率が10%なら1590万の売上を上げるのと同じです。

※「人材開発支援」と「職場定着支援」の助成金は4月以降廃止となりました。

社会保険労務士 西河豊

申し遅れました。私は社労士の西河豊と申します。

中小企業が輝きを放つために必要なこと。それは助成金を獲得することではありません。それよりも重要なことは「経営革新」をすすめることです。

戦略がなければ、助成金はムダ金になるでしょう。

私が携わった経営革新企業が、その後大きく羽ばたいた例で考えますと、その戦略を何度も練り直しチャレンジを続けた企業です。

裏を返しますと、経営革新という戦略を持ってしても成功にはハードルがあるのです。

しかし、その経営戦略のPDCAを何度も回すことはとても重要なことで、通常はできていないからこそ、出来る企業は差別化ができるということなのです。

そのPDCAを回し続けることはやはり資金が必要になる。そこで助成金はとても重要な資金になると言えるのです。

価値のある助成金を活用して、御社の経営戦略を大きな飛躍につなげていただきたいと考えています。

当社の強み、それは、クライアントの受給金額最大化です。

一般的な補助金・助成金を提案する会社ではたくさんのお客様の申請を行うために「パッケージ化で組み合わされた助成金」や「一部の得意な助成金」のみをご案内します。

当社では得意な助成金はもちろんのこと、「お客様が受給できる助成金」はいったんすべてご案内します。「やるかやらないか」の判断はお客様にお任せします。

時には、他の社労士の先生も取り組まない助成金にもお客様とともにチャレンジします。そのチャレンジが当社のスキルアップにもつながるからです。

受給可能金額がわかったら、その助成金はどんなものなのかをご確認ください。そして、その内容を確認後、申請するかどうかをご検討ください。

＜助成金申請サポート＞の費用についてですが、

受給可能助成金のお見積もりに料金は一切かかりません。

ただし、その後弊社に助成金申請を依頼いただく場合、契約締結時と助成金申請時に料金が発生いたします。
（申請着手時：１０％＋助成金支給申請時：２０％　助成金額の合計３０％が手数料となります）

契約時に着手金として10％、申請時に残りの20％をお支払いいただきます。

当社着手金はあくまでも申請業務着手の際の「お預かり金」です。万が一、助成金が不支給（受給できなかった）場合は、全額返金となりますので、ご安心ください。したがいまして、着手金は払ったけど、助成金は受けられなかったということは一切ございません。

そもそも申請しなければもらえなかったお金を面倒な手続きはお任せでできるので、あなたにデメリットは一切ありません。

それどころか、助成金を受給していただくことが一番の目的ではありますが、それだけではなく、申請のステップの中で就業規則などの労務上必要な書類も作ることができます。
（※就業規則の作成には別途費用が必要となります。）

多くの零細企業では、就業規則が未整備なため、スタッフからの信用を失い、不安がられる原因となります。

● 助成金受給の対象になる

● 会社サイドにリスクがない

● 従業員に安心して見せられる就業規則がある

これだけでも、あなたの会社にとっては大きな進歩ではないでしょうか。

さらに言えば、労務管理体制が整備されることで、今後、他の助成金、新たな助成金受給への取り組みも、容易になるのです。

以上を考えていただければ、弊社の＜助成金申請サポート＞は、メリットのあるサービスだとご理解いただけると思います。